◎
小池雅美環境課長 騒音、振動、悪臭、野焼きなどの住環境に影響を及ぼす事例の発生件数について、令和元年度から令和３年度まで過去３年間の状況を申し上げます。 なお、令和３年度分の数値、これにつきましては過去からの継続案件も含むものとなっております。 初めに、騒音、振動でございます。令和元年度が17件、令和２年度は10件、令和３年度は11件でございました。 次に、悪臭でございます。令和元年度、令和２年度ともに３件で、令和３年度は６件でございます。 続きまして、野焼き等でございます。令和元年度は４件、令和２年度は２件、令和３年度は３件となってございました。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 分かりました。そういう様々な分野で起きているということが分かりました。 ただ、これはきっと町へ電話があったり、連絡があったりということだと思うのですが、町へ電話してくる方というのはやはりごく一部の人だと思うんです。 実際は、例えば臭気のひどいときでさえ、町へ伝えても改善しないと諦めている、我慢してしまう、そういう人が多いように感じて、よく町民の皆さんと話をすると、そういう話が出てまいります。 さて、また三増のふれあい
ファミリアミーティングの話題に戻ります。 農地の転用による
産業廃棄物処理業者等の進出を抑制する独自の条例を求める意見が令和２年度、３年度と続いて出ました。
生活環境悪化を意に介さない事業者の進出に苦しむ住民は、自分たちで直接交渉したり、町へ訴えたりして、改善を求めてきましたが、一部は改善したところもあるとは思うのですが、一向に改善しない事業者に対して、今後もこのような事業者の進出には抑制する条例の制定を願うという声があるのは本当に分かるのですが、しかし、
土地所有者の権利の制限になるので、そのような条例は困難との回答が出ています。 では、どうしたらいいかということで、町では、住民や事業者が主体になって取り組んだルールを
まちづくり協定として、町と締結する方法があると紹介しています。これは私が令和２年12月議会で取り上げております。 愛川町の
自治基本条例にある
まちづくり協定は、違反行為に対する罰則はなく、
土地利用申請の内容が法令違反でない場合は、不許可とすることはできないが、地域の住民たちが議論を重ねて締結された
まちづくり協定は、協定の内容に違反した開発行為に対して、一定の抑止効果はあると言っています。 私は、この
まちづくり協定は、
違反事業者に対して厳しい規制がないので、そういう条例がないか調べてみました。近隣市でも同じような
まちづくりに関する条例を定めていますし、厚木市では厚木市住みよい
まちづくり条例を昨年３月に改正しています。 そこで、近隣市における住民の自主的な
まちづくりに関する条例の
制定状況について伺います。
○
渡辺基議長 都市施設課長。
◎
齋藤潤都市施設課長 近隣市におけます住民の自主的な
まちづくりに関する条例の
制定状況についてでございますけれども、県央地区の自治体の状況について申し上げますと、条例を制定しているのは相模原市、厚木市、海老名市、大和市の４市となっておりまして、綾瀬市、座間市、清川村の２市１村におきましては、住民の自主的な
まちづくりを規定する条例は制定してございません。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 相模原市、厚木市、海老名市、大和市の４市で制定されている、近隣のところですね。愛川町より大きい市でつくられているのですが、気になるのは、これらの市では、
まちづくり条例はどのような規定になっているのかということです。 そこで、本町の
自治基本条例における
まちづくりに関する規定と、条例を制定している４市の条例の内容について比較すると、どういう中身なのかということで伺います。
○
渡辺基議長 都市施設課長。
◎
齋藤潤都市施設課長 本町の
自治基本条例におけます
まちづくりに関する規定と、条例を制定している４市の条例の内容について申し上げますと、町と４市、いずれにおきましても、住民や
事業者等の参加による自主的な
まちづくりを推進するため、
まちづくりに関する団体の登録、区域の指定、さらには協定の締結などについての手続及び基準を定めておりまして、良好な住環境の整備や保全、住みよい
まちづくりを推進することを目的とした内容となってございます。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 今、ご答弁いただきました。住民や事業者が参加する自主的な
まちづくりという中身になっているということなんです。 私も、厚木市の住みよい
まちづくり条例にざっと目を通してみました。そうしましたら、愛川町にあるような
まちづくり協定とあまり変わりがないのです。しかし、条例なので、協定は守らなければならないとなっています。 さらに、
住民組織をつくり、一定の地域で
まちづくり登録団体として、住民合意を得る要件が、本町は３分の２以上に対して、厚木市は半数以上の者から合意となっていますが、その後の協定の締結には５分の４以上で、より厳しいものになっているということなんです。 基本的な手法は、愛川町の
まちづくり協定も厚木市の
まちづくり条例もあまり変わらないと見ました。つまり
まちづくりは、町が条例をつくって、その該当者にそれを守らせるというようなやり方はなじまないため、住民や事業者が話し合って合意を図ることが必要だということです。 そこで、
まちづくりを進めていくためには、
まちづくりに関心の深い方などが中心になって、
組織づくりを進めていくことが必要です。 そこで、住民の自主的な
まちづくりを支援するためのこれまでの町の取組について伺います。
○
渡辺基議長 都市施設課長。
◎
齋藤潤都市施設課長 住民の自主的な
まちづくりを支援するためのこれまでの町の取組についてでございます。 町では、住民の自主的な
まちづくり活動を促進するとともに、良好な住環境の整備、緑化の保全、景観の形成及び農地や
環境保全等の
まちづくりを推進するため、
まちづくりの専門家によります
まちづくり講演会を開催し、住民の自主的な
まちづくりの支援に努めてまいりました。 以上でございます。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 町では、良好な住環境の整備、緑化の保全、景観の形成及び農地や
環境保全などの
まちづくりを推進するために、専門家による講演会を開いてきたということです。 町では、
自治基本条例を制定したばかりの頃、平成16年頃でしょうか、大変意気込んで、住民に関心を持ってもらいたいと講演会などを取り組んできたと思います。 私は議員になったばかりの頃で、町が開く
まちづくりの講演会に参加しても、地元で問題になっている身近な
まちづくりのテーマが見えていなかったことを思い出します。そういうことなんですが、今やはりそういう状況が出てまいりました。 最後に、
まちづくり協定制度の活用で住民が一番困難と思えることは、住民自身による会の立ち上げなど
組織づくりをしていくことだろうと思います。
まちづくりに関心のある住民が話し合っていく際にもどのように進めたらいいのか、町の担当課へ相談することなど必要になっていきます。 出前講座や懇談会など様々な手法がありますので、そのときの状況に応じて取り組んでいくことになると思います。その際にも、町担当課の皆さんには、住民に寄り添って、きめの細かな援助をしていただきたいと思っています。 以上で１項目めの質問を終わりにいたします。 それでは、２項目めに入ります。
児童生徒の
視力低下について。 近年、
裸眼視力1.0未満の児童・生徒が増加傾向にある中、
小・中学校の健康診断では、
裸眼視力の測定のみを行い、詳しい検査については実施していません。 このような状況の中、
文部科学省では、
医療関係者の協力の下、測定装置を使った詳細の視力の実態調査を行い、有効な対策を検討することとしています。 そこで、次の点について伺います。 １点目、学校における眼科健診の実態と
視力低下に対する認識について。 ２点目、
児童生徒の
視力低下を予防するための取組について。 以上です。
○
渡辺基議長 教育長。
◎
佐藤照明教育長 皆さん、おはようございます。 それでは、
小林議員の
一般質問にご答弁申し上げます。 ご質問の２項目め、
児童生徒の
視力低下についての１点目、学校における眼科健診の実態と
視力低下に対する認識についてと２点目、
児童生徒の
視力低下を予防するための取組についてにつきましては、関連がございますので、一括答弁とさせていただきます。
文部科学省が公表いたしました令和２年度
学校保健統計調査によりますと、
裸眼視力が1.0未満の児童・生徒の割合は、小学校では37.5％、中学校では58.3％と過去最多を更新し、
視力低下は全国的な課題となっております。 こうした
視力低下の要因は、生活習慣の変化など様々な要因が考えられておりますが、ゲーム機や
スマートフォンなどの長時間利用、あるいは屋外で遊ぶ時間の減少などが影響しているのではないかと言われております。 そこで、眼科健診の実態と
視力低下に対する認識についてでありますが、
町立小・中学校では、児童・生徒の健康の保持増進を図るため、毎年、
学校教育法及び
学校保健安全法の規定に基づき、学校医等による健康診断を行っておりまして、この中で視力検査と眼科検診を実施し、児童・生徒の目の状態を一人一人検診し、視力はもとより、結膜炎や物もらい、斜視の疑いがないかなどを確認しております。 こうした検診結果から、児童・生徒の視力の経年変化を分析しますと、10年前となる平成23年度と令和３年度の検査結果を比較したところ、小学校では、視力1.0未満の割合が24.9％から27.1％に、中学校におきましても36.3％から46.9％に増加しておりますことから、国と同様に児童・生徒の視力は低下傾向にあるものと認識しております。 次に、
視力低下を予防するための取組についてでありますが、国が推進しておりますＧＩＧＡスクール構想に基づき、町でも児童・生徒１人１台のタブレット端末を配備するなど、日常的にＩＣＴ機器に触れる機会が増えておりますことから、各
小・中学校におきましては、端末機利用ルールのリーフレットを児童・生徒に配付し、画面に顔を近づけ過ぎないよう正しい姿勢で使用を周知するとともに、保健だよりや冊子等を活用し、生活習慣の改善を啓発するなど、学校教育の中で
視力低下を抑制するための指導を行っております。 さらに、各
小・中学校では、学校薬剤師が学校環境衛生基準に基づいた照度検査を毎年実施しておりまして、教室内の照度が適正に確保されているか確認するとともに、カーテンの有効活用による日光の調整を指導するなど、適正な教室環境の整備にも努めているところであります。 町といたしましては、こうした学習環境の維持向上に引き続き取り組むとともに、健康診断などを通して児童・生徒の視力の状況を注視しながら、適正な健康指導を行ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） ただいま教育長答弁がありました。
文部科学省が公表した2021年７月28日、2020年度、令和２年度
学校保健統計調査の結果は、
裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校37.5％、中学校58.3％で過去最多であること、本町の場合は、令和３年度は27.1％、中学校は46.9％で、全国平均よりも10％近く少ないのですが、児童・生徒の視力は低下傾向にあるということです。 私は、このニュースを知ったのは、新日本婦人の会という女性新聞の今年１月15日の記事からです。記事には、近視研究会世話人の慶應義塾大学医学部眼科学教室専任講師の鳥居秀成先生の話が載っていました。 読んで驚いたのは、2021年に出たばかりの中国の最新の論文の紹介の中で、６歳から13歳までの12万人を対象にした６年間、2015年から2020年の屈折値の変化を調べたものです。 特筆すべきは、６・７・８歳における屈折値で、コロナ前と比較して、コロナ後に近視の程度が顕著になったことです。 2019年までは男女とも近視化の程度が弱かったものの、それが2020年になると急激に近視が強くなったということです。コロナ禍の活動自粛のせいもあり、最近近視が非常に増えているということ、これは中国だけの話ではなく、全世界でも同じだろうと予測できます。 ６・７歳でこれだけ近視が進めば、成人になる頃には相当近視が強い状態になっている可能性があること、強度近視は緑内障や網膜剥離、近視性黄斑症というような失明につながる疾患を合併する確率が高くなるというのです。 このような深刻な問題があることを既に知っている方もいると思いますが、児童・生徒や先生、親御さんには知っていただくことが必要だと感じています。さらに、近視を減らすための対策もあります。 そこで、再質問です。 教育長の答弁で、
視力低下の要因は生活習慣の変化など様々考えられているが、ゲーム機や
スマートフォンなどの長時間利用、屋外での遊ぶ時間の減少などが影響しているのではないかと言われています。 そこで、
視力低下を抑制するための具体的な指導について、生活習慣の改善を啓発するなどとしていますが、もう少し詳しく教えてください。
○
渡辺基議長 教育総務課長。
◎宮地大公
教育総務課長 視力低下を抑制するための具体的な指導についてでございますが、毎年行われております定期健康診断の視力検査結果を保護者にお知らせするとともに、問題のある児童・生徒の保護者には眼科で診断を受けるように促しております。 また、学校では、保健室前などの掲示板に目の健康に関する掲示を行いまして、目の仕組みや働き、スマホ等の長時間利用による目への影響などについて、子供たちに周知するとともに、保護者に対しましては、保健だよりなどを通じて、スマホ等を使用する際は定期的に目の休息時間をつくるなど注意を促すとともに、使用時間の制限やルールづくりをするなどして、睡眠時間を十分に確保するよう、生活習慣の改善についても啓発しているところでございます。 さらに、小学校では10月10日の目の愛護デーに合わせまして、学級活動等の中で保健指導を行いまして、目を守るために必要な照明環境の重要性や、スマホ等の画面から発生するブルーライトによる目への影響などについても児童に直接指導しております。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 学校では保健室前の掲示板への掲示などを通して指導しているということでした。 そこで次に、
視力低下、近視の原因についてはっきりしてきたのは、小学生から高校生の間に最も急激に進行するということであります。勉強や読書、あるいはパソコンやスマホなどのデジタル機器が目に負担を与えることは確かですが、まだその関係性が明らかになるような研究結果が出ていないということです。 そもそも近視が増加し始めた1960年代には、そういうパソコンやスマホはありませんでした。現時点で多くの研究者が近視急増の要因として注目しているのが、屋外で遊ぶ時間の影響だということです。 そこで、近視予防のために外遊びを推進する考えについて伺います。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎中村美雪教育次長 近視予防のために外遊びを推進する考えについてでございます。 昨今、子供たちの視力が低下しております中、太陽光に含まれておりますバイオレットライトを浴びることで、眼軸が長くなることが抑えられまして、近視の予防や進行抑制につながるとした研究がなされており、外遊びの時間を多く取ることを推奨している専門家がいることは承知しているところでございます。 こうした中、各
小・中学校では児童・生徒の体力向上と仲間づくりという観点から、既に外遊びを推進しておりまして、休み時間などを利用して、委員会活動のレクリエーションをはじめ、学年クラス遊びやドッジボール、サッカーなど実施をしております。
教育委員会といたしましては、引き続き外遊びを推進するとともに、国が実施した小・中学生対象の視力実態調査の結果を基に今後示される対応策を講じてまいりながら、児童・生徒の
視力低下の防止につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 外遊びを推奨している専門家のことも承知されているということです。既に
小・中学校では外遊びを推進しているということで、国が実施した視力実態調査の結果を基に今後対応策が示されるだろうから、それに従うということになる感じです。 強度近視にならないようにするにはどうしたらいいか、それは外に出て太陽の光を浴びることがとても大事だということが最近分かってきたということです。しかも、小学校に入る前の４歳、５歳、６歳、この時期の屋外活動が大事だと強調しています。 子供の近視を防ぐため屋外活動の取組が進んでいる国は台湾で、台湾では
視力低下の児童や、片目の
裸眼視力が0.8以下の児童の割合が増え続けていたため、2010年に子供の屋外活動を増やそうという国家プロジェクトが立ち上がり、１年後から徐々に
視力低下児童の割合が減り出したそうです。 近視を予防する、あるいは進行を止めるには、外で遊ぶこと、理想は毎日二、三時間外で遊ぶこと、最低でも１時間は外遊びをすること、日光に当たることが大切で、日陰でも十分、曇りの日でもいいと専門家の先生方は語っています。 いずれにしても、まだ文科省の調査結果が出ていないので、今後実態が出ることにより、対策が明確に出されることになると思います。 以上で私の質問を終わりにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 10分間休憩します。 午前９時43分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時51分 再開
○
渡辺基議長 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。 16番井上議員。
◆16番（井上博明議員）
一般質問を行います。
小・中学校におけるいじめ解消に向けた取り組みについてであります。 これは教育長のほうから答弁をいただきますので、立ち位置を変えましょうか。 町では、いじめ問題について、これまでも鋭意解消に向けて取り組んでいただいております。しかし、なかなかゼロにはいかないと、横ばいで推移しているのが現状かなと思っております。 全国的には、自殺に追い込まれてしまった児童・生徒など、非常に残念な事案が発生していることも事実であります。 そこで、いじめの早期認知、早期解消に向け、本町の現状、また解決に向けた取組について伺っておきます。
○
渡辺基議長 教育長。
◎
佐藤照明教育長 それでは、井上議員の
一般質問にご答弁申し上げます。 ご質問の１項目め、
小・中学校におけるいじめ解消に向けた取り組みについてであります。 近年、ＳＮＳの浸透に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人と人との距離が広がる中、いじめの態様は複雑化している傾向にありますが、いじめ防止対策推進法では、学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として、道徳教育等の充実や早期発見のための措置、相談体制の整備、インターネットを通じて行われるいじめに係る対策の推進の四つの柱が掲げられ、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策としては、いじめの防止等の対策に従事する人材の確保や調査研究の推進、啓発活動の三つの柱が規定されております。 こうした中、本町では平成26年に愛川町いじめ防止基本方針を定め、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、早期解決等、いじめ防止に係る対策の基本的な考え方の下、学校現場における実践を積み上げ、対応に当たっているところであります。 そこで、いじめ解消に向けた取組についてでありますが、認知件数につきましては、毎年一定数のいじめを認知しているところでありまして、本町の
小・中学校では、いじめと疑われる場合も含めて学校が認知した場合、担任教員のみで抱え込まず、児童・生徒指導担当教員等を中心に教職員がチームで情報共有し、組織的に対応することで、児童・生徒の不安や困り事に寄り添いながら、問題の解決に向け適切かつ迅速な対応に努めております。 また、暴力や金品等の被害を伴うなど、さらに深刻な事態と判断した場合には、警察や児童相談所等の外部機関とも連携して、いじめの解決、再発防止となるような体制を整えているところであります。 このほか、各学校がより適切に対応できるよう、指導主事を派遣して指導助言を行うとともに、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の派遣も行っております。 今後も、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応はもちろんのこと、関係機関との緊密な連携による情報共有を図り、いじめの未然防止や早期発見、早期解決を図るとともに、児童・生徒が楽しく学校生活を過ごし、安心して学校に通えるよう環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（井上博明議員） 教育長から答弁をいただきました。学校職員一同がワンチームで、児童・生徒は大半を学校で過ごすわけですから、そこでのいじめがあってはいけないということで取り組まれていることは敬意を表したいと思います。 そこで、教育長、そもそも人はなぜ人の嫌がる言動をするんでしょうね、伺います。
○
渡辺基議長 教育長。
◎
佐藤照明教育長 人はなぜ人が嫌がる言動をするのかというご質問でございますけれども、難しい質問だと思いますが、私自身が今までの経験の中でいじめ問題に数多く現場で関わってまいりましたけれども、やはりそういう人に嫌がる言葉、今回の質問はいじめということでございますけれども、人の嫌がることをやるのかということについては、やはり中学生、思春期の子供たちと関わってきて、非常に不安とか、葛藤、劣等感等々、非常に不安定な状況の子供が多いのかなという、そういう状況の中でいじめにつながっていくような気がしています。 特にいじめの事例を通して感じていることは、やはり心理的なストレスが多い子が、弱い者に対して攻撃していく、悪口を言うとか、からかうとかいうようなことが多いような気がしています。 特に心理的ストレスが多いということは、学校生活の中でやはり友人関係の問題だったり、
学習面の問題だったり、さらには家庭の中での問題だったり、そういうものの悩みがそういうことにつながっていくのかなと思っているところであります。 いずれにいたしましても、様々な要因、原因はあろうかと思いますけれども、特にいじめの場合には、複合的で、一つの原因がいじめにつながるというわけではなくて、複数のことが重なり合って、そういうものにつながっていっているように思っています。 いじめについては、とにかく人間として絶対に許されないということを強く子供たちに言いながら、意識を高めながら、そして楽しい学校生活が送れるように、これからも学校と連携しながら進めていきたいと、そのように思っております。お答えになりますでしょうか。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（井上博明議員） 難しいテーマを投げかけたわけですけど、幼児、小さい子供さんが、ある家庭の中でおもちゃの取り合いをしたと、あと食べ物を奪い取ると、あと殴り合うと、そういう小さい頃から見ていれば、片方がいじめていると、暴力を振るうと。 さて、小さい頃からそういう他者を優しく包むような心でなく、自分の思い、欲しいものをゲットするには、他者を排さなければいけないというような心が既にあるのかなと。遺伝子か、それとも環境なのか、ここは僕は科学者でないから分かりませんけど、そういう小さい頃から家庭の中で散見されると、また子供が育ってくると。 学校の中でもいろんな出来事があって、それはいじめという言葉で表現されると。だんだん大人になって社会に出ると、パワハラ、セクハラというような表現に変わるわけですけど、非常にそういう部分では、当初、人間としての持っているものがあるのか、それとも大きな影響を及ぼすのはやはり家庭環境は大きいと思うんです。 子供がそういう悪さをするときに、親御さんが常識的な教育をきちんと、しつけでありますし、言って聞かせる、親がそれを注意もしないで、黙認すれば、どんどんそれがエスカレートした子供に育っていくという状況があろうかと思うんです。 それが学校、教育現場にも持ち込まれているのも一部にはあるわけです。それで、仲間をつくるというようなことがあるので、やはりそういういじめを育てる心は、家庭環境でもあり、また学校の環境、社会の環境でもあると思うんです。 そういう意味では、学校教育の環境の現場で、そこをきちんと子供たちの教育をしていかなければいけないのかなと思うんですけど、さて個別の質問に入っていきますけど、過去３年間の
小・中学校におけるいじめの認知件数について伺っておきましょう。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎瀧喜典
教育開発センター所長 過去３年間のいじめの認知件数についてであります。 平成30年度は小学校28件、中学校32件、合計60件、令和元年度は小学校58件、中学校46件、合計104件、令和２年度は小学校60件、中学校29件、合計89件となっております。 以上です。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（井上博明議員） この認知件数が多いか少ないか、認知件数が多いからよくないんだという評価はできないと私は思うんです。 やはりこれは先般、全国で調査した結果が報じられていましたけど、全国の県の中でも認知件数が１位の県が、連続して同じ県が取っていると。その評価をどうするかという話があったんです。 それは件数が多ければ多いほど、現場で早期の認知をして解決に当たっているということで、見逃さないという現場の対応があると。適切に解消に向けて取り組んでいると。教職員、生徒の目をそうした点では共有されて解決に当たっていると。 愛川町の今言われた件数は、件数なりの評価はしなくてはいけないと思うんです。内容的にも認知のどういう認知の経過があったのかということで、それを一つ一つ分析して、整理していけば、愛川町は件数のみならず、内容も評価していければいいのかなと思います。 あと、いじめの把握方法ですけど、いろんな場面があろうかと思いますけど、これについて伺っておきます。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎瀧喜典
教育開発センター所長 いじめの把握方法についてでありますが、各学校では様々な取組の中から、いじめの早期発見に努めているところであります。 まず、担任をはじめ教職員が日頃から児童・生徒との信頼関係を築くことで、学校生活の場面で、子供たちからのサインをキャッチし、いじめにつながる小さなトラブルも見逃さないように努めております。 また、保護者との連携を密にし、信頼関係を構築することで、学校生活の場面ではキャッチしにくい帰宅後の友人関係や、インターネットでのトラブル等による児童・生徒の変化を共有できるように努めております。 さらに、各学校の定期的な学校生活などのアンケートの実施や、担任による児童・生徒との面談、また保護者との教育相談や地域の方からの情報提供など、あらゆる機会を捉えながら、児童・生徒の状況の把握と早期発見に努めております。 以上です。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（井上博明議員） 今、答弁の中でインターネット等々使ってのですね、スマホもそうでしょうし、いじめの部分、情報のモラルの教育ということは非常に大事かなと。帰宅後、子供たちが親の目が届かないところで際限なく時間を費やして、時には相手をいじめるような書き込みをするとかというようなこともあろうかと思います。 そこで、情報機器を使ったいじめ等についての対応について伺っておきます。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎瀧喜典
教育開発センター所長 情報機器を使ったいじめへの対応についてでありますが、
教育委員会及び各学校でもいじめ防止基本方針を定めており、タブレット等の情報機器を使ったインターネットによる心理的な行為等もいじめとして対応しているところであります。 また、各校において情報モラル教育の実施や、定期的に実施している生活アンケート、個別面談等で、その把握や未然防止に努めております。 以上です。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（井上博明議員） 情報のモラル教育については、保護者の方に対しても、また児童に対しても、あらゆる場面で周知して、教育していただきたいと思っております。 あと、本町において、重大ないじめの事案はあったのでしょうか、伺います。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎中村美雪教育次長 本町においてのいじめの重大事案の有無についてでございますが、いじめ防止対策推進法では、いじめの重大事態とは、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときとしておりまして、自殺を企図した場合、また身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などと定義されております。 また、いじめが原因で児童・生徒が長期間欠席を余儀なくされているような場合も、重大事態として対応することとしておりますが、本町では、これまでこうした事案は起こっておりません。 以上でございます。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（井上博明議員） それはよかったですね。今後とも重大事案が発生しないように対応していただきたいと思っております。 それで、中心となるのは、やはり教職員の方のいじめに対する心構え、キャッチする目を育てる、この点について教職員の教育ですね、これについてはどのようにしていますか。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎瀧喜典
教育開発センター所長 教職員のスキルアップについてになります。町では、いじめ問題に関する対策を関係各校の児童・生徒指導担当者及びスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど関係者が参加し、年間３回、愛川町いじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめ防止等の取組の情報共有を図っております。 各学校においては、児童・生徒指導担当者を中心に必要な校内研修会を開催し、事例研究をするなど、早期発見、いじめ解消に向けて取り組んでおります。 また、各学校においては、いじめ防止等の対策のための組織として、定期的にいじめ防止に関する会議を実施して、いじめ基本方針の確認や、いじめの対応検討をしております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（井上博明議員） 分かりました。これからもしっかりといじめ対策には対応していただきたい。よろしくお願いします。 立ち位置を変えていきましょう。 では、２項目めになります。相模原市緑区の韮尾根地区ですね、志田山に津久井農場計画があります。これについて質問したいと。 津久井農場計画に対しては不明確な点がたくさんありまして、地元の相模原韮尾根自治会、またこの計画の下流に位置する本町の川北地区の住民は、この計画に対して土砂災害のおそれがあるとして反対を表明しています。 令和３年９月議会で
小野澤町長は、津久井農場の件について、相模原市長と連携し対応すると答弁されております。これまでの対応について伺っておきます。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 それでは、井上議員の質問にお答えさせていただきます。 津久井農場計画についてであります。ご案内のように、この計画につきましては、相模原市にあります長竹地内の沢沿い20.5ヘクタールの土地に60万立米の土砂を埋め立て、酪農を経営する農場として計画がされております。 平成28年11月から、相模原市の環境影響評価条例に基づきまして、段階的に手続がなされているところであります。 相模原市では、地元自治会から要望書が署名を添えて提出されていることに重きを置き、環境影響評価手続の上では、異例とも言える地域住民への配慮、意思疎通を図ることが必要である旨を記載いたしました市長意見書が令和２年３月に市長自ら事業者へ手渡されているところであります。 こうした中で、半年後の令和２年９月下旬、計画地の下流域であります川北区の桜沢周辺の住民の皆さんより本計画に対する要望書が町宛てに提出され、私からは早速、翌月の10月に地域住民との合意形成を第一として、本町と連携しながら、情報共有を図っていくことを相模原市長に直接申出をいたしたところであります。 また、令和２年11月には、川北地区にお住まいの皆さんを対象に事業者による説明会が開催されましたが、土砂崩落等が懸念され、下流域への影響が否定できない計画内容であることから反対である旨の意向が地域住民の皆さんから示されたものであります。 このような状況の中で、令和３年７月３日にご案内のように発生いたしました熱海市の大規模な土石流災害を教訓に、７月７日に相模原市長に直接お会いしまして、住民の命と住民の安心な暮らしを守ることを最優先に、慎重な対応に努めていただくよう改めて強く要請いたしたところであります。 そこで、その後の対応についてでありますが、本計画につきましては、現在も相模原市の地元の皆さん、そして隣接している本町の半原、川北地区にお住まいの皆さんを含む地域住民との意思疎通や合意形成が全く図られていないことから、相模原市の環境影響評価条例に基づく手続が２年以上止まっている状況となっているところであります。 こうした事業に伴う影響が行政境を越えるような大規模な案件につきましては、事業などの進捗状況にかかわらず、関係機関との情報共有が重要でありますことから、これまでも定期的な情報収集に努めてきておりますけども、先月28日には副町長が相模原市の副市長を訪問し、情報交換を行いましたとともに、翌日には私と市長が電話にてお話をしまして、引き続き互いに情報の共有を図っていくことなどを確認いたしたところであります。 いずれにしましても、津久井農場計画に対しましては、町民の命と財産を守ることを第一義とし、地域の皆さんの声を傾聴してまいりますとともに、相模原市と連携を密にしながら、住民の命を守り、住民の皆さんが安全・安心に生活できるよう引き続き全力を尽くしてまいりたいと存じております。 答弁は以上であります。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（井上博明議員） ただいまから町長から力強い答弁をいただきました。地域住民の命と財産を守る、その意思が表明されたものと思っております。 津久井農場計画については、私は当初から関心がありましたので、この事業を行う上で事業者は所要の手続をされてきました。まずは、当該地域は山林であります。急峻な山林を開発するということで、環境アセスをしました。それで、その環境アセスの報告会がまず始まります。これにも参加してお話を聞きました。 その次の手続として、同計画に対しての住民の意思を確認する、賛成か反対かということであります。串川の住民センターで行われました。この席には事業者、また事業を執行する代理であります中堅ゼネコンの藤田組なども顔を出されておられました。この公聴会については、韮尾根の自治会長、元のですね、現在は代わりましたけど、自治会長、また住民の方、３名が反対の立場から意見陳述をされております。 その後、今度は市の環境審査会、これは動植物、また土木等々、専門の学者、大学の教授などで構成されているメンバーが事業者からの聞き取りを行うということでありました。 こういう説明を参加して聞いている中で、非常に計画のずさんさというものも私は感じました。急峻な斜面にひな壇の擁壁工を50メートル建ち上げて、そこに当初は100万立米を入れるという計画だったんです。それが地域住民の反対の声に押されて、何と半分に近い60万に減るというような状況。 それで、飼育頭数は250頭、神奈川県下では酪農家の平均は50頭なんですけど、250頭の牛を飼育するんだと。それで、夜間は無人だと。茅ヶ崎に帰ると。出る牛ふんは、茅ヶ崎に持ち帰って処理するというような、信じられないような計画を説明すると。 そしてまた、そこに盛土をする土質はどういう土質のものか、どこから発生したものを入れるか、これについても環境審査会の場面でもまだ答えられないというような不誠実な対応です。土質によっては、十分に水分を含むような土質であれば、擁壁工をきちんとしないと、崩れてしまうわけです。 だから、土質によっては、環境審査会としてもきちんとした意見を言わなければいけないわけですけど、それもそういう場面では説明もしないということです。どこから残土を持ってくるのかも説明がなかったというようなことです。 だから、どこから残土を受け入れるのか、本当に酪農をやる気があるのか、盛土で利益を上げて、それで財政的な資金繰りができず、牧場計画は一旦中止すると。その後、この事業はできないと。 県の都市計画の課長等とも話しましたけど、こういう事例は今までもあると。結局は残土だけ入れて、あとは会社が破綻したということで、そのまま放置されると。危険だけが残るということもありますと。行政としては手の打ちようがないという、熱海のようなもんです。 そういうことが考えられるということで、当然先ほど町長答弁ありましたように、川北区で事業者が説明をやったわけですけど、そこでも区民がいろいろ聞くわけですけど、明快な回答は示されないということで、結論的にその説明会では前の区長さんが今日の参加者の総意はこの計画には反対ですと、私も個人的にはこの計画には反対を言わざるを得ないということで説明会が閉じるわけです。ですから、非常に事業者としては誠意を持った対応をしていないと。 60万立米ですよ、これは25メートルのプール1,000杯分の盛土がされると。これが豪雨や地震で崩壊すれば、土石流として川北区をあっという間に直撃する極めて危険な状況になる。とりわけ川北の桜沢は、県が指定している土石流の警戒区域に指定してあるわけです。その上に60万立米の盛土をするという計画ですから、当然川北区民は反対するのは当然だろうと思うんです。 それで、熱海の土石流災害が起きまして、これは昨年の７月３日です。これについて、７月25日、見られた方もいられると思うんですけど、「噂の！東京マガジン」、ＴＢＳ、ＢＳで報道されました。これについて、番組ではこの間、事業者による不誠実な対応や説明に不信感を募らせて反対する住民の声を紹介しています。これは韮尾根、川北の桜沢周辺の住民の声を紹介しています。 コメンテーターから、残土処分が目的ではないかという発言もありました。進行役の笑福亭笑瓶さんという方が事業者にこのことについて取材を申し込まれていました。事業者は遠慮するということで断られたということも笑福亭さんは言われまして、ますます怪しい計画だなという空気が漂ったと。 この番組を見られていた住民の方は、住民の不安や疑問に答える絶好の機会であるはずなのに、取材を拒否する事業者の不誠実な対応にますます不信感を持ちましたという声が寄せられました。当然であろうと思うんです。 町長、こうした直近では熱海のああいう惨事を目の当たりにすると、絶対にこれは許可してはいけないと。しかし、法律の定めで、申請書類が整っていれば、諸法令に基づいて、条例に基づいて、申請して、手続をしなければいけないという手続条例みたいなものですから、非常に行政としての限界も感じていることはあるのですが、先ほど町長も愛川町の川北住民の意向を市長にきちんと伝えていただいておりまして、市長も申請にあっては、関係住民の同意、同意書という書面は交わさなくても、地域住民の合意形成がきちんと得られなければ、整った書類も受け取りは難しいという意向を事業者に伝えてくれたと思うんです。そういう点では、一番そこが大事かなと思うんです。 そこで、改めて町長に、申請書類が受理の経過を考えると、韮尾根、また川北住民の合意形成が前提ですよということを、相模原市長ときちんとタッグを組んで、事業者には迫るということをしていただきたいと思いますけど、改めて町長の決意を伺っておきます。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 ただいま経過からいろいろプロセス等、井上議員のほうからお話をいただきました。行政の長として、住民の皆さんの命と安全、そして暮らしを守っていくこと、これは行政の責務であるわけでございます。 そうした中で、相模原市長も私と同じで、まず地域住民の安全確保、そして地域住民との合意形成、これが最優先ということは全く同じ考えでございます。 あしたも一つイベントがありまして、相模原市長ともお会いいたします。そうした中で、改めてまた私から思いもしっかりと伝えて、引き続き情報共有を図りながら、相模原市さんと連携をしっかり組んでいこうということを熱意を持って伝えていきたいと、そんなふうに思っています。 以上です。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（井上博明議員） 力強い、心強い答弁をいただきました。しっかりと対応してほしいと思います。 それでは、３点目に行きます。災害時における救助体制の強化であります。 これについては、時間がありませんので、はしょりまして、２点ばかり伺います。 消防本部にドローンを配備する考えについて、二つ目は消防団の現状と課題解決に向けた取り組みについて伺います。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 続きまして、３項目めになります。災害時における救助体制の強化についてのまず１点目でございます。 消防本部にドローンを配備する考えでありますが、ご案内のとおり、ドローンにつきましては、人が容易に近づけない場所の上空を機動的に移動ができ、撮影が可能であるなど、機能性に優れていることから、近年は幅広い分野で活用がなされております。 昨年７月に本町でも災害派遣いたしました熱海市で発生した土石流災害におきましては、広範囲に及んだ被害状況の確認や２次災害の危険箇所を早期に把握することができまして、効率的な部隊運用につながったとの報告もされております。大規模な災害が発生した場合には、多くの有益な情報収集が可能となる、非常に効果的な資機材であると認識しているところでございます。 町の消防本部でも、航空法の知識や10時間以上の操縦経験を有した職員が、町内の民間企業から寄贈されたドローン１台を、水難救助活動や各種の訓練に活用しているところでございますが、台風などの荒天時における大規模災害に効果的に活用するためには、防水性能や通信機能などを持つ、より高性能な全天候型のドローンが必要となります災害救助活動に従事しなければならない中で、操縦者を確保する必要があるなど、職員配置にも配慮しなければならないところであります。 したがいまして、現状では、所有しているドローンを最大限活用するとともに、厚木市内の民間企業と令和２年に締結いたしました災害時における無人航空機を活用した支援活動に関する協定に基づきまして要請していくことといたしております。 加えまして、荒天時災害の対応といたしましては、全天候型のドローンを配備している近隣の消防本部への迅速な応援要請を行っていくことといたしておりますので、現時点では、消防本部への全天候型のドローン配備につきましては、まずは体制整備等についての諸課題を研究してまいりたいと考えております。 次に、２点目の消防団の現状と課題解決に向けた取り組みについてであります。 初めに、全国的な現状でありますが、少子高齢化や就業構造の変化、さらには地域活動になじみが薄い住民が増加していることに加えまして、コロナ禍において勧誘活動が制限されるなど、団員の確保が大変に厳しい現状となっております。 ちなみに、本年１月に公表されました全国の消防団員数につきましては、平成30年度から３年連続で毎年１万人以上減少しておりまして、令和３年４月現在では約80万5,000人となりまして、特に若年層である30歳以下の団員構成率は４割程度にとどまっている状況にございます。 国では、こうした団員減少という課題に対しまして、これまでも消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定や、消防団員の確保方策等に関する検討会における様々な議論を行い、機能別消防団員や学生・女性団員への採用枠を拡大するなど、団員の裾野を広げる取組を行ってきております。 さらに、昨年は消防団員の報酬等の基準を策定し、災害出動や訓練、その他の活動実態に応じた適切な報酬や費用弁償の支給基準を示しまして、市町村に対して、消防団員の処遇改善を促したところでございます。 そこで、本町における消防団の現状と課題解決に向けた取組でありますが、本年５月現在の消防団員数は、条例定数231名に対して、178名の基本団員に機能別消防団員14名を加えました実員192名でございまして、充足率は83.1％となっております。定員に満たない部がある状況ともなっているところでございます。 町といたしましても、これまで消防団員の福利厚生の向上や機能別消防団の創設、女性消防団員の入団など、様々な取組を行ってきておりますけども、本年４月からは、活動意欲のある団員を確保するために、任用資格に例外規定を追加するとともに、国の報酬等の基準を踏まえた出動報酬を創設するなどの処遇改善に取り組んだところでございます。 さらに、今年度は新たに分団長以下で構成します消防団在り方検討委員会を立ち上げ、団員の確保対策などを含めました消防団の体制について、あらゆる視点から検討を進めることといたしております。 いずれにしましても、こうした取組を着実に進めるとともに、消防団活動に対する理解を深めていただくため、引き続き広報あいかわや町のホームページなどのあらゆる広報媒体を活用しながら周知を図りまして、持続可能な消防団体制の確立に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（井上博明議員） 消防本部へのドローンのね、現在ドローンも持っておられるわけですけど、私がここでドローンという要請をしたのは、全天候型のドローンということで、総務省消防庁も全国の消防本部に対してドローンの早期配備をということで、そのために200万円以上の全天候型のドローンを配備した場合には助成すると、ドローンの早期配備を促す取組をするということが表明されておりましたので、本町もどんな悪天候の中でも災害救助にドローンが役立つことは明白ですので、これを今後先読みをしてということで提起させていただいたわけです。 確かに規模の大きい消防本部では、全天候型のドローンはもとより、人員体制ですね、ドローンを操作できる部隊を編成して、広域災害、局地的な災害にも対応できる、そういう人的な体制も持っていると。これは規模の大きいところ、財政的な余裕があるようなところは、そういう体制をつくっているということです。 先ほど答弁にありましたように、なかなか本町の場合はそういう目いっぱいでフル回転していますから、体制上の課題もあろうかということで理解いたしました。 あと、消防団の関係はるるあるわけですけど、答弁の中で今後の方向性としては、やはり消防団の現状、課題があるわけですから、今後の方向性として、分団長以下で構成する消防団在り方検討会をここで今年度立ち上げて、団員の声も聞いて、方向性を見いだそうということで、これについては理解いたしましたが、在り方検討会のいつまでに結論を出すのか、今年度立ち上げて、いろいろ議論を重ねるんだけど、１年、２年ぐらいで結論を出すのか、その辺は一応どのように思っているのか。
○
渡辺基議長 消防長。
◎岩本誠消防長 どのように思っているかの質問ですけども、まずは今年のところで在り方検討委員会を進めまして、もし必要があれば、その上の消防団員確保対策委員会がございますので、そちらへ反映できるような形で、次の任期替えまでできるところは取り組んでいくような考えでおります。 以上です。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（井上博明議員） 分かりました。消防団の皆さんは本当にボランティア精神で頑張っておられるので、敬意を表したいと思いますし、また可能な限り地域、行政が連携して、一朝有事のときには消防団は消防組織の機関として位置づけされていますので、十分に消防団の職責が果たせるよう今後ともぜひ取り組んでいただきたいと。 以上で質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 10分間休憩します。 午前10時43分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時51分 再開
○
渡辺基議長 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。 ９番熊坂崇徳議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） それでは、通告に従いまして、今回は１項目、
一般質問を行います。 それでは、行政事務の効率化について。 長期化するコロナ禍において、行政の業務は多忙化しており、最近ではこうした多忙化が原因だと思われる業務上の事務の誤りにより、多大な損害等を受けている市町村の事例等も報道されています。 今後、本町においても迅速かつ正確に事務を行っていくためには、さらなる事務の効率化を図っていく必要があると考えます。 そこで、職員が決裁を受けるために書類を持ち回る必要なく、決裁時間の短縮・削減が見込める電子決裁システムを導入する考えについて伺います。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 それでは、行政事務の効率化のために電子決裁システムを導入する考えについてご答弁を申し上げます。 ご案内のように、国では、デジタル技術を活用し、行政サービスの利便性の向上や行政運営の効率性、透明性の向上を実現するために、平成30年に策定したデジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、公文書の作成から決裁、保存、管理までの一連のプロセスを電子化することを前提に、行政手続のオンライン化を進めているところであります。 こうした中で、国の公文書等の管理状況報告によりますと、令和２年度の行政文書の媒体種別では、電子媒体は13％にとどまっておりまして、実態としては、なかなか電子化が進んでいないような状況でございます。 ご質問の電子決裁につきましては、ペーパーレス化による紙の削減や、職員が決裁を受けるために書類を回付する必要がなくなるなど、行政運営の合理化、効率化が期待できるところでありますが、一方で、膨大な添付資料や大型図面が含まれる案件につきましては、紙で回付したほうが視認性のよいものが多く、加えて電子決裁中の文書とのひもづけ処理が煩雑になり、新たな事務チェック作業が生ずることなど課題もあるところでございます。 ちなみに、県央８市町村における電子決裁の導入状況では、四つの市となっておりますが、いずれの自治体においても、紙の削減など一定の効果が図られているものの、設計書など電子と紙が混在して取り扱わざるを得ないケースや、説明が必要となる重要案件など電子化に適さないものが多くあるなど、完全な電子化は困難でありまして、さらに文書保存の面では、電子と紙が混在することで、決裁後の文書の確認や活用に支障が生ずるなど、課題もあると伺っております。 本町では、これまで行財政事務の効率化を図るために、文書の作成から保管、活用、廃棄までを一元管理します公文書管理システムのほかに、予算編成や予算執行、決算管理、決算統計などの機能を有する財務会計システムを運用するなど、行政事務の電子化に取り組んできているところであります。 しかしながら、電子決裁システムにつきましては、先ほど申し上げましたような様々な課題がありますことから、現在導入には至っていないところでありますが、今後に向けましては、デジタルトランスフォーメーションが進む中で、社会全体の業務の流れも変容しつつありますことから、引き続きデジタル技術の進展について注視していくとともに、国や先行自治体の取組状況などの情報収集に努めながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） それでは、再質問を行います。 ただいま町長答弁にもありましたとおり、国としては平成30年に策定されたデジタル・ガバメント実行計画という中で、電子決裁移行加速化方針というものを打ち出しておりまして、その中で、紙の廃止とか、脱判こ化、このことが行われたことによって、現在、本町でも判こというものは一応必要なものは必要ですけど、それ以外のものは全て廃止となっています。これはどこも民間でも行政でも行われていると思います。 その中で、私もこうやって行政に対して
一般質問させていただいておりますけど、これから本当にデジタル化、ＩＣＴ化、そしてＤＸ、これは本当に加速化していくと思います。 そういった中で、前回私は令和２年12月議会で行政手続の簡素化、これもデジタル化によって、町民の方々が簡単に申請できるようにしていただきたいという中で
一般質問させていただいて、その中で住民票のコンビニ交付、そうしたところも提案させていただいて、今年度厚木、愛川、清川の手続の廃止になりまして、これがコンビニでも住民票等が交付できるようになりました。 今後、こういったデジタル化というものは本当に進んでいくと思います。そういった中で、町民サービスの中で進んでいくにつれて、やはり行政の中でもこういったデジタル化というものは進めていかなければならないと思います。そして、行政が効率化することによって、職員の仕事内容の簡素化、そういったものもできるのではないかと思います。 今、国では地方分権という中で、国が行っているものというのは、ますますこういった地方行政のほうに下りてくると思います。そうすると、ますます公務員の皆様は多忙化すると思います。そういった中では、わざわざ書類等を持って歩くよりかは、こういった電子決裁をしたほうが、働き方改革になるのではないかと思って、
一般質問させていただきました。 そういった中で、電子決裁ですけど、結構過去にも
一般質問が行われておりまして、私が調べた中で一番古いのですと、熊坂徹元議員が平成13年、2001年に、今から21年前に電子決裁について質疑されておりまして、この中で、公文書総合管理システム、当時は総務部長に馬場進太郎さんという方が総務部長で、当時はまだ相馬晴義町長だったときに質疑されていまして、この中の答弁でも、「経費削減とペーパーレス化を一層推進するために、数年後には紙文書を用いない電子決裁処理の導入も考えております」というのが21年前に答弁されております。 そして、その後、平成23年、2011年には、財務会計システム、これも同じ熊坂徹議員がされておりますけど、このときもですね、こちらは公会計、財務管理システムについてですけど、電子決裁について
一般質問されております。 そして、今から５年前、平成29年、2017年に阿部議員が文書管理システムの電子決裁の導入についての
一般質問をされておりまして、過去21年前から電子決裁については数多くの議員が
一般質問して、取り入れてみてはどうかということで
一般質問しております。 その中で、やはり電子決裁について一番のメリットといいますと、町長の答弁にもありましたとおり、ペーパーレス化というのがあります。 そういった中で、ちょっとこれも５年前の阿部議員とダブってしまうかもしれませんが、時代が５年たったということで、その間には国もＤＸ、脱判こ化、ペーパーレス化、いろいろありますので、改めて聞かせていただきたいと思います。 それでは、現在の紙の購入金額と使用枚数について伺います。
○
渡辺基議長 総務課長。
◎
諏訪部紀保総務課長 現在の紙の購入金額、そして使用枚数についてのご質問でございますが、過去３年間の実績で申し上げますと、令和元年度が約321万円、枚数が473万枚、それから令和２年度が約317万円、枚数が490万枚、令和３年度が約307万円、枚数が474万枚となっております。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 過去３年間の答弁をいただきましたけど、大体300万円から320万円、枚数にしますと約470万枚の紙が毎年使われているということであります。また、こちらのほう、やはり紙を刷って、こちらのほうも保存しなければいけません。 それでは、現在の文書の保管をしておりますけど、こちらの保管料金について伺います。
○
渡辺基議長 総務課長。
◎
諏訪部紀保総務課長 現在の文書の保管料金というご質問でございますが、本町の行政文書、こちらにつきましては保存年限に応じて、役場庁舎と民間書庫、こちらを活用して保管のほうをさせていただいているような状況でございますが、令和３年度における民間書庫の保管箱数につきましては646箱ございまして、約154万円となっております。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 保管ですと154万円ということで、こちらのほう単純にプラスしますと、令和３年度ですと137万円と154万円ですから、計算すると460万円、枚数が474万枚ですから、50％削減するだけでも、金額にすると毎年230万円で、紙にしても約230万枚から235万枚の削減ができるということであります。 やはり毎年毎年このような金額がかかっていると思います。こういった毎年毎年かかってしまうものも電子決裁、全てデジタル化すると、こういったランニングコストというものが毎年毎年削減されていく。さらに、これがどんどん増えていって50％が80％になれば、さらに削減できると思います。 それでは、今、474万枚、昨年度は使っているというのですけど、そういった中で電子決裁をするに当たって、現在公文書管理システムというものをですね、町長答弁でもありましたけど、公文書管理システムで使用している決裁ですね、いろんな決裁をしていると思うんですけど、決裁している起案数というものは幾つになるのかお伺いいたします。
○
渡辺基議長 総務課長。
◎
諏訪部紀保総務課長 現在の公文書管理システム、こちらを活用しての起案数でございますが、令和３年度の実績で申し上げますと１万5,000件程度となっております。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 現在１万5,000件程度の起案ということで、いろんな事業をやったりとか、交付金とか、そういった一つ一つの町の起案、いろんな事業で進めていく中で、それで決裁をするということで約１万5,000件の決裁が行われている。この決裁には課長決裁とか、部長決裁、町長決裁など、いろんなものがありますので、そういった中でこの数が現在決裁されている。 現在は電子決裁されていませんので、全てが紙ベースで行われているということですので、本当に紙の問題、そしてこれだけの決裁をしているということですので、この決裁がどこかで毎日毎日部長に行ったりとか、副町長、町長のほうに回っているとか、我々がよく目にする町長の前に課長が並んでいて、町長決裁、副町長決裁を待っている、そういったことが行われていると思います。 こういった決裁１万5,000件もあるということですので、その中で町長答弁にもありましたとおり、これを一つ一つ電子にするというのは、紙が添付されているものもありますし、お金の流れ等で町長決裁が必要なときは、町長に説明しなければいけない、そういった部分もあります。 ただし、そこではなくて、決裁で電子ですぐできる、そういったこともあるとは思いますので、そういった簡素化、こういったものを見込めるのではないかということで、今回はこうやって質問させていただきます。 ただし、いいこともあれば、導入するのに金額がかかってしまうと思います。毎年、先ほど述べたとおり250万円から300万円ぐらいの紙の削減、保管文書の削減ができると思うんですけど、電子決裁の導入に係る金額、これは幾らぐらいかかるのかどうかお伺いいたします。
○
渡辺基議長 総務課長。
◎
諏訪部紀保総務課長 電子決裁の導入の経費のご質問でございますが、現状のシステム下における環境での金額になりますけども、購入ベースで申し上げますと、システムのライセンス料が約300万円、それから導入作業に係る経費、こちらが約1,000万円、全体で約1,300万円が必要になってくるというふうに見込んでおります。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） システムのライセンス料が300万円、導入費が約1,000万円ということで、1,300万円がかかってしまうということです。これは大変大きな金額だと思います。 ただし、長い目で見れば、５年、10年見れば、紙の削減、また効率化、そういったものを考えれば、こういったものはすぐにペイできるのではないかと考えておりますけど、なかなか世代間ギャップというものがありまして、私は簡単にデジタル化、デジタル化と訴えてしまいますけど、やはり年長者の方になりますと、デジタルで画面を見るよりかは紙ベースで見たほうが早い、そういったものもあるとは思います。 しかし、皆さんは携帯電話とかも多分スマホだとは思われますけど、
スマートフォンを持つと、いろんなものが
スマートフォンで調べられると思います。そして、その使い方というのも、１年、２年使っていけば、だんだんと使えると思います。こういったデジタル化において、多少の抵抗はあると思いますけど、こういうものは最初はしようがないと思います。電子決裁と紙ベース、併用というのは致し方ないことだと思いますけど、それもだんだん５年、10年たっていけば、これはいずれかは使いやすくなっていくと思います。 そして、今、
小・中学校ではタブレット化しております。そうすると、中学生でも今14歳、15歳の方々が、あと８年ぐらいすれば役場庁舎に新入で入ってくる年齢となっていきます。そうすると、既に授業とかでタブレットを使っているのに、まだ役場では判こを押しているのかという、逆にそうなってしまいますと、新しく入ってきた若い世代の人たちの、まだこういった紙ベースでやっているのかということもありますので、ぜひとも進めていっていただければと思います。 なかなかこういうのは取り組むにはお金もかかってしまいますし、住民サービスを優先して、コロナ禍ということでありますけど、取り入れていっていただければと思います。 その中で、今、町長答弁でも大きい自治体、近隣ですと４市が導入しているということなんですけど、神奈川県下の町村、我々町ベースで考えますと、町村では電子決裁を取り入れている自治体というのはあるのでしょうか伺います。
○
渡辺基議長 総務課長。
◎
諏訪部紀保総務課長 電子決裁を導入しております県内の町村でございますが、本町を含めて14町村中、１町のみとなっております。 なお、導入している１自治体におきましても、他の導入自治体同様に、運用については電子と紙、こちらを併用しておりまして、全ての文書を電子化、これにするには至っていないというような状況も伺っております。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） １町ということなんですけど、こちらは私が調べたとおり寒川町が行われているということでよろしいでしょうか。
○
渡辺基議長 総務課長。
◎
諏訪部紀保総務課長 そのとおりでございます。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 寒川町がやられているということで、ほかの自治体ですと、人口が少ないと、こういったメリットというものがなかなか享受できないということもありますけど、いずれ国もデジタル化を進めていく中で、こういったデジタル化していっているということで、あと神奈川県のほうでも電子決裁というものが行われておりまして、県としてはですね、県のほうを調べさせていただいたんですけど、2011年の東日本大震災で公文書が毀損、または消滅を目の当たりにして、紙から電子的文書の本格移動を検討し始めた神奈川県庁。全庁的に電子管理システム、電子決裁を2018年４月から本格導入しております。 こちらのほうは最初の２年間の2020年まではそういった使い方、また紙の併用等がありまして、電子決裁も30％から40％ほどであったんですけど、これを2020年９月からは、黒岩知事のトップダウンで電子決裁率100％を目指すということで、2021年には電子決裁率が80％を超えておりまして、県のほうでは2022年３月ということですので、今は５月ですから、もう過ぎていますけど、３月には電子決裁率100％目標に掲げているということですので、県のほうでは電子決裁、全て電子化されているということで目指しているということですので、多分県からの全ての文書とか、そういったものは全部メールで電子で来ていると思うんですけど、そういったものも多分今愛川町では全て印刷して、紙ベースにして出していると思います。 そういった各自治体、国も町長答弁だと13％にとどまっているということですけど、国のほうもこれはだんだんあと二、三年後には50％、80％と増えていくと思います。 そうしたときに愛川町が取り残されないように、こういったまだまだ町長答弁では研究していくと言うんですけど、もし国がそういったデジタル化をさらに推進していくときに、愛川町が取り残されないように、ぜひとも町のほうではこういったものをすぐに移行できるように研究を重ねていっていただいて、そういったときにすぐ実行できるようにしていただければと要望させていただきまして、
一般質問を終了させていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 暫時休憩します。 午前11時15分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時16分 再開
○
渡辺基議長 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。 12番馬場議員。
◆12番（馬場司議員） それでは、
一般質問いたします。 １項目の質問でございます。今後の
まちづくりに対する町長の想いについてであります。
小野澤町長におかれましては、来月の６月に２期目の任期が満了となるわけですが、３期目につきましても、３月の定例議会の中で出馬の有無を尋ねられると、続投の意向を示され、コロナ禍という未曽有の事態の中、町に課せられた重要な諸課題の解決に向けた
まちづくりを目指していくという大きな決意をされました。 そこで、これまでの取組を踏まえた今後の
まちづくりに対する想いについて伺います。 １回目の質問とします。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 それでは、馬場議員の
一般質問にご答弁を申し上げます。 これまでの取組を踏まえた今後の
まちづくりに対する想いについてであります。 ８年前の平成26年６月に町民皆さんのご信任をいただいてから、今任期も残すところ１か月余りとなりましたけども、この間、議員各位をはじめ、町民皆さんのご理解とご協力によりまして、ふるさと愛川の前進と町民福祉の向上に全身全霊を傾け取り組むことができましたこと、改めて皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。 振り返りますと、１期目の４年間は、町政の安定と正常化を第一として、職員時代に培ったネットワークを生かしながら日々奔走し、様々な連携の中で効果的なシティーセールスにつなげることができたものと考えておりますし、健康のまち宣言や中学校３年生までの医療費の無償化のほかに、新婚生活への支援や若者たちの音楽祭の開催など、各分野で様々な事業に取り組むことができました。 また、国や県と粘り強く協議してきた中で、宮ヶ瀬ダムナイト放流が実現できたことは、地方創生を推し進める一つの事業につながったものと考えております。 また、２期目の今任期では、新しい令和の時代が幕を開け、東京オリンピックを間近に控えた中で、希望に満ちた雰囲気に包まれておりましたけども、未曽有の新型コロナウイルスが出現しまして、今なおその収束の兆しが見えない状況となっているところであります。 このコロナにより、人と人との関わりや生活様式が一変しまして、加えて社会情勢はボーダーレスな縮小の時代に突入しておりますが、そうした中にあっても、道を誤らないよう町政のかじ取り役を担ってきたところでございます。 たくさんのことを学び、多くの教訓を得たものと感じておりますけども、一方では、これまで経験したことのない難題が日々生まれる中で、全職員の力を結集し、創意と工夫を凝らしながら、様々な事業に積極的に取り組んできたところでございます。 こうした中で、子育てでは様々な支援事業に努めてきておりますけども、待機児童対策にあっては、官民連携で取組を進めてきた中で、本年４月には待機児童ゼロの達成が初めてできたところでありますし、福祉の関係では、高齢者の見守りやフレイル予防、認知症予防に積極的に取り組み、健康のまち宣言に基づき、未病センターの開設や地域での健康づくり事業にも鋭意努めてきているところでございます。 教育では、ＧＩＧＡスクールの推進や懐かしの学び舎に取り組んできたところでありますが、特に念願の温かい中学校給食が実現できましたことは、様々な法的な課題があった中で、職員とともに一つ一つ、その難題を解決しながら、できることへの思いを強く持ちながら実現ができたもので、改めて感慨深く感じている事業の一つであります。 また、交通では、小田急多摩線の延伸につきましては、今年の３月に改定された県の交通計画に愛川厚木方面の延伸が鉄道交通軸として位置づけられるなど、一歩一歩前に進んでいるものと考えております。 安全・安心の分野では、防災監の配置や急傾斜地安全対策工事費助成の創設、
土砂条例の改正など、防災体制の強化も図ってきたところでございます。 また、水源地跡地を活用した拠点づくり事業につきましては、今年度におきましては、造成に向けた地下工作物の撤去工事などを予定しているところでございまして、計画的に基盤づくりを進めてきておりますが、混沌とする国際情勢やコロナの状況など、世の中の動きや人の流れも大きく変化してきておりますので、今後もそうした状況をしっかりと見据えながら、慎重に粛々と前に進めていきたいと考えております。 また、コロナ対策におきましては、ワクチンの集団接種では、職員とともによりよい方法について検討を重ね、町民に寄り添った本町独自の進め方を確立しまして、順調なワクチン接種ができたところでございます。今後も４回目の接種が始まりますが、引き続き万全を期してまいる所存でございます。 また、７月には、第３弾となります「コロナに負けるな！元気券」を町民の皆さんへ配布する予定としておりますので、地域振興への大きな一助となるものと期待しております。 これまでの取組を幾つか申し上げましたが、こうした様々な経験や実績を踏まえた中で、今後におきましては、ワクチン接種をはじめとした感染症対策はもちろんのこと、誰もが健康で安心して暮らせるよう様々な施策を打ち出し、誰一人取り残さない
まちづくりを進めてまいります。 そして、カーボンニュートラルやデジタル化の促進など、時代の潮流を捉えた中で、次代を見据えた持続可能な
まちづくりを目指してまいります。 なお、国際情勢が混沌とし、円安が進む中で、物の価格が上がり、電気・ガスなどの光熱水費が上昇するなど、厳しい状況となっておりますので、できるだけ早い時期に臨時議会を招集させていただき、国の交付金を活用した経済対策を補正予算として提出させていただきたいと考えております。 また、次期の第６次の総合計画につきましては、現在その計画案の策定に取り組んできておりますが、馬場議員が検討委員会の座長とお聞きしております。議会との綿密な意見交換を重ねまして、よりよいものにしていきたいと存じておりますので、引き続き議員各位のお力添えをお願い申し上げる次第でございます。 答弁は以上であります。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） それでは、再質問いたします。 私も
小野澤町長も同じこの町に生を受けまして、この町に育てられました。そして、この町で仕事をし、愛川町を心から愛していることと思います。そして、この町が今後も末永く存続し続けることを願っているところでございます。 そこで、問題となってくるのが人口減少です。人間の一生を生まれたときから考えますと、出産に関しては町内では難しいかと思います。「揺り籠から墓場まで」という言葉がありますが、それは愛川町としてはやっておると思いますが、妊産婦に対してのケア、出生前の一時金の増額も国で打ち出しております。 それに関しては充実しておりますが、町で子供を産むことができない。ほかの不足診療科目と合わせて、今後とも医療機関に働きかけていただきたいと思いますが、これは常駐でなくてもいいと思いますが、不足診療科目でございます。この辺のところはいかがでしょうか。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 産婦人科医の不足診療科目でありますけども、この科目につきましては様々な機会を捉えて、これまでも医師会とか、病院協会などにお願いしてきております。 ただ、産婦人科医につきましては拘束時間が特別に長くて、それであとは訴訟の関係等リスクも高いということから、今、全国的にも医師が不足しておりますし、近隣におきましても産婦人科の医療機関が減少しているところでございます。 したがって、現時点ではなかなかこの誘致というのは難しいところでございますけども、引き続き努力はしていきたいと考えております。 以上です。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） これはいろいろと問題がありますけれど、引き続き今後とも誘致していっていただければと思います。 それで、次は子育てと教育です。これに関しては愛川町としては手厚い支援があります。気になるのが学校給食のことですが、これは温かい中学校給食の導入につきましては、非常に難題があった中、実現に至りました。これは非常に高く評価したいと思います。 今までは、できないことの理由をいろいろ考えていられたと思います。しかし、今回は、できる方策を考えるというふうに変わってきております。これは非常に今執行部の皆さんのご努力によるものだと思い、高く評価いたします。 しかし、少子化が止まらないということの中で、全て自校方式というのが理想だと思います。また、今いろいろな食料品も高騰しております。 この中で給食費の高騰というのもあって、あちこちで給食費の値上げという問題がありますが、愛川町としてはどうなのでしょうか、ちょっと伺っておきます。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎中村美雪教育次長 給食費の原材料の高騰なども含めて、今、本町の給食費の運営状況についてご説明申し上げたいと存じます。 本町の給食費の運営状況につきましては、まず小学校給食費につきましては、令和４年４月１日から給食費の改定を行いまして、月額4,300円としております。また、中学校給食費につきましては、親子方式による温かい中学校給食を開始いたしました令和２年９月から月額5,200円といたしまして、
小・中学校の給食の運営を行っております。 議員仰せのとおり、最近のニュースでも報じられておりますように、小麦や食用油脂などを中心にしました食料品の価格が上昇しておりまして、学校給食食材の食材料費につきましても例外なく物資高騰の影響を受けておりますが、現在、本町の学校給食では、令和２年と令和４年で設定いたしました給食費の中で、献立や使用食材等を工夫するなどによりまして、栄養バランスを維持しつつ、運営ができているところでございます。 以上であります。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） 今後もまた高くなる可能性がありますので、その辺のことも考えますと、一つ例を取りますと、愛川地区ですか、半原小学校、田代小学校、愛川中学校とあります。愛川中学校一つだけにしてしまうという、そのようなこともあり得るのかな、今後少子化を目の前にしてということがあります。 そうすると、輸送のコストとか、事故のリスクもなくなりますし、自校方式で本当に遅延もなくなりますし、そこで食べることができる。そして、遠くのほうから通う子供たちに対して、学校が三つが一つになれば、これはスクールバスも運行が可能ではなかろうかという思いもしております。 今の中学校、結構５キロ以上、歩いて通っている子供たちもいます。そこで、そういうところの苦情も出ておりますけれど、スクールバスを導入することによって、１か所が発着になると、これも可能なのかなという気がしないでもないです。そういうことも考えて、経費の縮減等も、これはかなうのかなと思いますので、今後の課題として聞いておいていただきたいと思います。 そして、子供たちが大きくなって、就職に関してですが、これは雇用の創出を充実させるというのが必要です。今後は内陸工業団地だけに頼らず、地方創生の観点からも、まち・ひと・しごと創生の基本目標にあるように、稼ぐ地域をつくるとともに安心して働けるようにすることが大切となってきます。 町の中で新たな工業用地と優良企業の誘致に期待を寄せていますが、これの進捗を伺っておきます。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 確かに今、圏央道の開通によりまして、工業団地の工業系につきましては大型の物流センターが建ち並んでおります。今、既に五つできていますけども、これからあと二つがまたできるようでございますけども、また新たな業種として、町としても何とか工業の関係が誘致できないかと考えておりますので、その辺はしっかり頭に入れて取組を進めてまいりたいと考えております。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） 今後ともひとつ雇用の問題は非常に大事でございます。そこで、子供たちが出ていかないように、雇用をしっかりと我々の町でできるように取組をよろしくお願いいたします。 そして、高齢になりますと、老後を自然の中でゆったりと過ごすという皆さん方にとりまして、愛川町という場所は最適な環境と言えると思います。 愛川町でも、３世代同居の推進や空き家バンク制度、新婚生活への支援など、一応の成果は見られておりますが、何しろ住居の手当云々という支援金額の額がいささか低いように見られますが、この際、思い切った支援策を望みますが、いかがでしょうか。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 行政には子育て、福祉、医療、教育、防災、いろいろあるわけでございますので、そうした中でバランスを見ながら、今、議員がおっしゃったことを受け止めさせていただきますけども、全体的なバランスを見てしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） それでは、人間の一生はここで終わるわけでございますけれど、次は職員の関係です。 昨日、鈴木議員が随分町長を持ち上げておられましたけれど、職員の離職がちょっと目立つのかなと。社会情勢の変化等で、県内のどこの市町村、自治体も、首長が頭を抱えているのではないかと思いますけれど、人事に関してですが、かなり苦慮されておるのかな。 ここの４月から理事者側もそんなには顔ぶれが替わっていないと、そんな感じがしておりますが、この辺のところ、職員との関係、職員をすごく思っていると、職員を思って仕事をさせていると、そういうふうなことが昨日の
一般質問でありましたけれど、この辺のところはどうなのか。様々なトラブルも聞いておりますけれど、町としてどうなのか、ちょっと町長に伺っておきます。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 議員さん言われるように、今、なかなかこうした厳しい時代の中で、職員が離職していくということは、どこの市町村も頭を抱えているところでございまして、特にその中でも若い人たちが思っていたより、職場のイメージというものが、仕事のイメージというものがギャップがあるのか、そうしたことから、この場を離れていくといったような状況でもあるわけでございます。 中には、自分の成長を望む人もありまして、自分の人生は自分でつくっていくんだといったキャリアの自立というか、そういう視点からも辞めていく方がいますけども、私としては、辞めたくないという気持ちを持ったまま、この職場を離れるといったような、そういった不本意な離職だけは避けたいと、そんなふうに思っております。 職員には、新採用職員、この間も４月の初めての給料をもらいましたので、そのときは応接に皆さん来ていただいて、ざっくばらんなお話をさせていただきながら、職員に一人ずつ給与を手渡したというようなことで、これもここ数年、そういった形で努めております。 いい雰囲気の中で、職員みんな仲間でありますので、一緒にこれからも頑張っていくように、またここにも管理職はいますので、魅力のある管理職になってもらって、また楽しい明るい職場づくり、みんなでつくっていきたいと、そんなふうに思っています。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） そうですね、魅力のある上司になっていただきたいと思います。ここに座っておられる理事者の皆さん、よろしくお願いします。一人一人に聞いていくわけにいきませんけど、魅力があるんでしょうね。あまり辞める人が少ないように、以前にも親の介護とかで早期退職して、ちょっと行き詰まっちゃって、自ら命を絶ってしまったとか、そういった人を知っていますが、非常に残念でなりません。もうちょっと何か支援の策があったのかなという思いもいたしております。 その辺のところの心のケアとか、様々な体のケアも含めて、上司の方は、いろんな機微を見逃さないようにして毎日を過ごしていただきたいと思います。 次に、平和についてであります。 現在のウクライナ情勢には触れませんが、現在、毎日報道されているあの悲惨な出来事、これが日本でも70数年前に実際に起こっていたということでございます。 沖縄での国内唯一の地上戦が行われ、あの悲惨な光景があったと。沖縄に訪問したときには、その展示されている場所に何度も足を運び、体に銃の痕が空いた写真とか、生々しい映像がそこでは平然と公開されております。 そういうのを聞いたり、靖国神社に行くと、特攻隊員たちが本当にきれいな字で、これから行ってくるとか、残された奥さんと子供が先にあの世に行って待っているから、しっかりと仕事をしてくれと、そういったような手紙が毎年変わるようにして置かれております。あそこに行くと、涙なしでは帰ってこられません。非常につらい思いがします。 そういったことを思いますと、愛川町の平和に対する考え方、もうちょっと子供たち全員に対する、こういうことをやっちゃいけないんだよと、いじめ防止にもなるのではなかろうかと思いますが、愛川町には郷土資料館、戦争の展示なんかもあります。そういうところに教育の一環として、全校を連れていって、教訓としてしっかりと学ばせる、そういうふうなことが必要ではないかと考えますけれど、教育長、いかがでしょうか。
○
渡辺基議長 教育長。
◎
佐藤照明教育長 ただいまの馬場議員のご質問でございますけれども、学校では平和教育という形での単元はありませんけれども、各教科等で平和について、発展的な学習として、道徳、国語の教材、そして社会科等で行われているところでございますけれども、なかなか教育課程の関係で時間的なものが課題とはなっておりますけれども、本町で郷土資料館等で行っている戦争に対する展示等は、できるだけ機会をつくれるものであれば、声をかけながら、子供たちには見学してほしいなと、そういう思いは持っているところでございます。 以上です。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） なるべく子供たちにも、今、戦争を知っている人はほとんどいないと思いますので、みんな戦後生まれの方たちばかりでしょう。ですから、少しでもそういうふうな悲惨な思いをずっと受け継いでいってもらって、本当に日本は平和、愛川町は平和な町なんだと。ずっと住んでいても、緑は多いし、きれいな空気で、いい環境で子供たちを育てて、それで仕事もして、ゆったりと老後を過ごせるすばらしい町というのをＰＲしていただきたいと思います。 次に、この役場の本庁舎の問題ですけれど、私が消防署に勤務し始めた頃ですから、あれから40年ですよね。その頃から関東地方に大きな地震が起こると言われていました。今日、大きな地震が起こっても何ら不思議なことはないと思いますが、役場周辺の整備事業というのはありますけれど、この本庁舎に特化した何か基金等、今後、何年もかかると思いますが、今すぐ建て替え云々ではなくて、少し足がかりを固めていってはいかがかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 この建物、鉄筋コンクリート、耐用年数60年と言われておりまして、既に47年ですか、経過しております。 建設事業費がどのくらいになるのか、そして起債、さらには補助金等々、財源がどうなるのか、その辺も試算していかなければならないわけでありますけども、いずれにしても、今、公共施設整備基金がございますので、それでやっていくのか、それとも別立てでつくっていくのか、その辺は総事業費等勘案しながら、また今後検討していく必要があろうかと思っています。 以上です。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） この庁舎、あと10何年もつ。それは絵に描いた餅というか、本来のコンクリートの持つ強度があれば、もつということになると思いますけれど、本来の強度を持っていませんから、ちょっと危険な気がしますけど、本庁舎に特化した基金等、これはなるべく早く創設していただきたいと。 期限が切れる前に災害が起こる、その本部が消防署というのはちょっと違うのかなと。それぞれの長は首長でありますので、ここに本来の災害対策本部があるのが本来の姿だと思いますので、今後ともその件に関しましては、少しずつ前に向くようにやっていっていただきたいと思います。 横須賀水源地跡地の活用についてですが、昨日、
山中議員がしっかりとやっていただきましたので、ここでは割愛いたします。 最後に、第６次総合計画の策定が進んでいると思いますけれど、基本的に第５次とどの辺が変わってきて、どのような目玉があるのか、ちょっと聞いておきます。
○
渡辺基議長 企画政策課長。
◎小川浩幸
企画政策課長 現在策定を進めております次期総合計画につきましては、近年の世界的な潮流でございますＳＤＧｓやデジタル化、これの促進とか、先進的な未来志向の取組、重要性を理念に盛り込みまして、Society5.0時代やウィズコロナ、アフターコロナ、こうしたものを見据えた施策の展開を目玉としてございます。 今後、議会検討会との協議を予定しておりますので、よりよい計画となるよう町でも努力していきたいと考えております。 以上です。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） 総合計画をつくる意味、国との関係、その辺ちょっと伺っておきます。
○
渡辺基議長 企画政策課長。
◎小川浩幸
企画政策課長 総合計画をつくる意味ということでございますが、総合計画につきましては、町の最上位計画として、将来町が展望する
まちづくり、これを目指しまして、
まちづくりの目標を掲げて、その目標を達成するために様々な施策を位置づけて、将来都市像の実現に向かって努力していきたいというような計画でございます。 以上です。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） 本当にこの総合計画が必要なのかどうなのかという議論というのをちょっとしたいと思いますけれど、総合計画をつくらないと何かペナルティーがありますか。
○
渡辺基議長 企画政策課長。
◎小川浩幸
企画政策課長 地方自治法の改正によりまして、総合計画、これにつきましては現在、いろいろな個別計画、これが各法令によって義務づけされておりますので、総合計画の位置づけについては、策定義務がなくなりました。 しかしながら、町のほうでは、議会基本条例の中で基本構想、基本計画、これを策定する場合は議会の議決を必要としておりますので、今後そういった必要性、これも鑑みながら、議会の皆様方と一緒に検討していきたいと考えています。 以上です。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） 昔の考えなんだろうけれど、今こんな本当に目まぐるしい世の中です。コロナなんかが来るとは思わず、それで総合計画の中に書かれている事業もどれだけできなくなったか。そういうことを考えると、コロナだけではなく、紛争が起こったり、物価が上がったり、円が下がったり、そういうことが10年後に分かりますか。 それでは、ちょっと聞いておきますけど、総合計画をつくっていない自治体はどのくらいありますか。
○
渡辺基議長 企画政策課長。
◎小川浩幸
企画政策課長 総合計画を策定していない自治体、これにつきましては大変申し訳ございません。把握はしておりませんが、近年の流れといたしましては、総合計画、これを基本構想だけにとどめる場合とか、そういった簡易的なつくりになっている傾向にあるところでございます。 以上です。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） そうですね、あまり長いスパンで考えても、あしたのことも分からないのに、10年後のことが分かるわけがないんです。だから、何か無駄なお金を使って、コンサルに任す。４次と５次の間でも、大して目新しいものがない。５次の最初のときなんかは、議会で提案しても、ほとんど内容は変わらず、ここで首長が替わったわけですけれど、５次の後期の計画のときは、半分ほど計画を、議会を尊重していただいて、ちゃんと意見を取り入れていただいております。こんなことは今までなかったことなんです。両輪というのは、そういうことだと思うんです。 だから、それは非常に評価はいたしますけれど、総合計画自体がだんだんどうでもよくなっちゃっているのかなという気がします。確かにそんなには変わらないんです、内容的なものが。だったら、コンサルは要らないのかなという気がしますけど、町の職員ベースでも十分同じようなものがつくれると思いますけれど、なぜそうしないのか、何か理由があるのか伺っておきます。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 コンサルの関係だと思いますけども、限られた職員の人員の中で、そして限られた期間の中で、やっぱり専門性を持ったコンサルにいろいろな分析をしてもらうのもあるし、予測してもらう部分もございますので、ノウハウを持ったコンサルの活用は必要であろうと思っております。 以上です。
○
渡辺基議長 馬場議員。
◆12番（馬場司議員） 愛川町に対するノウハウとか、知識は、コンサルより町の職員のほうがよっぽど持っているでしょう。町民のほうがよっぽど分かると思います。コンサルなんかが愛川町の隅から隅まで分かるわけないじゃないですか。だったら、どこかの偉い人が、教授とかが、大体ここはこうだから、こういうふうになるんだろうというふうな、それと変わらないと思います。 ベース的には、４次も５次もできているわけですから、それから本当に目玉になる今の新しい時代に向けてのところだけを取り入れて、そこを変更して、本当にこの町に合った計画、総合計画でなくてもいいですよ、基本計画だけでも。この１年、何をやっていこうか、本当にこれに力を入れていこうか。 今、ほとんどの事業がなかなかできない、集まりができないような時代になっちゃっておりますけれど、短いスパンで本当に考えてやったほうが、町のみんなが本当に手を携えてやったほうがいい計画になるのかなという気がしますけれど、おざなりな形でコンサルを使って、普通に今までどおりやるという時代が、そのうち古いというふうになる可能性があるんじゃなかろうかと思います。 どうしても使わなきゃいけないところは、しっかりとしたデータベースに基づいてやらなきゃいけないところは仕方ないから、そういうところにお借りして、あと内容的については本当に愛川町を熟知した皆さん方がつくって、我々と一緒に議論して、本当にいい計画をつくり上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
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○
渡辺基議長 お諮りします。 本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
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○
渡辺基議長 次回の会議は、５月27日午前９時10分に開きます。 ５月21日から26日までは、議会初日にそれぞれの常任委員会に付託された議案についての審査日等とするため休会とします。 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。 午前11時57分 散会...